クーリングオフと消費者センター|東京内容証明のＱ＆Ａ

Ｑ＆Ａ｜クーリングオフと消費者センター

消費者センターという言葉は聞いたことがある方でも、実際に利用された方は少ないのではないでしょうか。

消費者センターは、我々消費者が悪質な企業の苦情を申し入れる場所としてのイメージが強いかも知れません。

ひと昔前は、フィッシング詐欺というインターネットを使った不当な料金請求が多発し、そのニュースとともに、相談先として消費者センターが取り上げられるようなこともありました。

具体的には消費者センターはどのようなことをするのでしょうか？また、クーリングオフの場合は相談ができるのでしょうか。

まず、消費者センターは各自治体が主導で運営しているので、日本全国に設置されています。

同様のセンターとして国民生活センターという組織もあり、これは国が運営管轄しているもので、現在では神奈川と東京にのみ籍を置いている形です。

このセンターの役割としては、消費者のトラブルの相談窓口であり、金銭トラブルだけではなく、健康被害やネット関連などの衣食住に関わる問題を扱っています。

電話相談だけではなく、窓口があるので、かなりしっかりと相談ができ、場合によっては担当の方が解決に向けて何度もアドバイスをしてくれることもあります。

では、クーリングオフなどについても相談ができるのでしょうか。

結論から言えば、相談可能です。

消費者センターには様々な相談が多数寄せられるので、クーリングオフなどについても、過去の事例を参考に色々とアドバイスをもらうことができます。

クーリングオフだけではなく、返金や解約などについても、かなり具体的に解決案を提示してくれることもあります。

ただし、消費者センターの担当の方は、あくまでも職員という立場なので、クーリングオフや解約などの手続きを代行してくれる訳ではありません。また、法律的な交渉も行えません。

ですので、手続き自体は、ご自身で行うか、弊社のような行政書士にご依頼を頂く流れになります。

ですが、今ご自身の置かれている立場や状況などを相談することによって、過去の成功例や対応の方法などを聞くことができるので、何かトラブルが起きた場合には積極的に利用して頂くのがよろしいかと思います。

当社でも、クーリングオフや契約解除の依頼を受けた場合には、お相手に対して解約解除の通知を送ったあとに、念のため消費者センターへの相談をオススメしております。