クーリングオフできない例（少額、事業用等）|東京内容証明

東京で内容証明をご検討の皆様、初めまして。

弊社はスリーホームを運営している行政書士事務所でございます。

内容証明という単語は聞き覚えのある人も多いと思います。

ですが、実際にどのように使うのか、どのような人が使うのかと言われると、いまいちピンとこないかも知れません。

それでも、私たちの行政書士事務所には、年間を通すと大変多く内容証明のご依頼があります。

お子様の養育費の未払い請求や、高額商品のクーリングオフ、トラブルに対する慰謝料の請求などご依頼者様により案件は異なるものの、
そのどれもが生活や人生に関わるようなご依頼です。

中でも印象が強かったお客様のお話をご紹介できたらと思います。

このご依頼者様とは実際にお会いしてお話をさせて頂いたのですが、ご高齢のご婦人と、そのお嬢様のお二人でご相談にいらっしゃいました。

内容は、このお客様と、その方の親戚とで１つのアパートを半分づつ保有していたのですが、親戚が自分の持っている半分を外国人に勝手に売却すると言っており、
話合おうにも取り付く島もないという状況とのことでした。

ご依頼者様はそのアパートに住んでおり、急に外国人が増える状況が大変不安であること
今まで親戚と折半していた修繕費用や光熱費等の取り決めができないこと、そして管理をどのように行うかなどに悩んでおられ、
どうしていいか分からないと泣き出されるご状態でした。

もちろん行政書士としては第三者として、客観的に中立でいなければなりませんので、心情を汲みながらも
、問題点の洗い出しや着地点の希望をお聞きしながら原案の作成を行いました。

ご依頼者様がご自身で親戚に掛け合っていた際には、一切話し合いなどもできませんでしたが
行政書士からの通知を送ることで驚くほどスムーズに話し合いや取り決めなどが進み、
最終的には両者が納得する形で事態は収束しました。

行政書士は様々な業務を行っておりますが、内容証明ほど皆様の生活に密着した仕事はないと思います。

それだけ細心の注意を払う必要もありますが、お客様のためになる仕事ができるという環境は、大変うれしい限りであると感じております。

東京で内容証明の作成をお考えであれば、是非一度ご相談くださいませ。