内容証明に入れていい情報、口座情報・契約日等|東京内容証明

Ｑ＆Ａ｜内容証明に入れていい情報、口座情報・契約日等

内容証明を書こうと思うと、この情報を本当に入れていいのかと判断に迷うこともあると思います。

内容証明はあまり使う頻度が高いものではありませんので、特に自作で送付を考えている方などは難しい瞬間も多いと思います。

そこで、記載しても問題がない情報がどのようなものかまとめたいと思います。

■口座情報

こちらは記載して問題ありません。

内容証明を送るケースに、慰謝料や養育費など、金銭がからむ場合があります。

遠方の人への請求や、会いたくない・会えない人への請求も考えられます。

そのような時には、自分の銀行口座の情報を記載し、そこに振込を要求することが可能です。

書き方としては、下記のように箇条書きにすると分かりやすくなります。

○○銀行
○○支店
普通口座○○○○
名義○○

■金額

金銭を請求する場合には、具体的な金額を記載することができます。

■第三者の連絡先

内容証明は、相手の名前と住所が判明していれば送付することができます。

ただ、こちら側の住所や電話番号などを知られたくないという事もあるでしょう。

ご自身で作成する場合には、住所などが必須になりますが、我々のような行政書士に依頼を頂く場合には、行政書士の住所や連絡先を記載することができるので、お客様の情報はお名前だけで問題ありません。

■契約日などの日付

これは記載していいというよりも、記載した方がいい情報です。

クーリングオフや契約解除などを行う場合には、どの契約に対してのものなのかを明示しなければなりませんので、いつに締結した、何の契約なのかをはっきりさせるためにも、日付などはできるだけ具体的に記載しましょう。

■法律条項

インターネットなどで内容証明のテンプレートを見ると、○○法第２条３項を根拠に・・・などと、法律条項が記載されていたりします。

この法律条項は基本的には記載していい情報なのですが、慣れていない場合にはオススメしません。

こちらが指摘した法律条項が実際には間違っていたりする場合もありますし、該当する法律条項がどこからどこまでなのかを見極めるのはかなり大変です。

記載してもいいですが、記載しなくてもいいものなので、分からなそうであれば無理に使用しなくてもいいかも知れませんね。

■記載してはならない情報

記載していい情報もあれば、当然記載しない方がいい情報もあります。

例えば虚偽になってしまうような情報です。

契約解除を例にとりますが、【無理やり契約させられた】【嘘をつかれて契約した】というような理由で契約解除をする場合があります。

これが本当であればまだいいのですが、どうしても契約解除をしたいが故に実際には上記のような状況ではないのに、この文言だけを記載するようなことは避けた方がいいでしょう。

また、金銭の請求に対しても、払わなければどうなっても知らないぞというような脅しや、あまりにも理不尽な金額などを記載することもしてはなりません。

公序良俗・一般常識外の文言は逆にこちらの首を絞めることになります。